EUが独自に定めた指針で、環境に配慮した経済活動を行い、環境への貢献の高い企業が資金面などで優遇される仕組み。EUの企業や金融機関はこの指針にもとづいて、2022年から情報開示が求められる。逆に環境活動に後ろ向きな企業などは事業が不利になる。