2030年度までに家庭やオフィスビルなどで、消費電力を再エネ100％でまかなうことを目指す地域。環境省が選定し、1自治体あたり5年間で最大50億円を交付する。2022年には26自治体が選ばれ、25年度までに100ヶ所を選ぶ予定。