世界最貧国のひとつから、繊維業などの製造拠点国へ

　バングラディシュはインドの東に位置する国で、14.7万km²と日本の約4割の面積に1億6,365万人（2018年）が住み、人口密度は世界最高（都市国家を除く）です。
　住民の多くはイスラム教徒で、1947年のインド独立の時に、東パキスタンとしてインドから分かれ、1971年に西パキスタン（現在のパキスタン）から独立して現在のバングラディシュになりました。政治は民主制で、5年ごとに選挙が行われています。
　GDPは1,800億ドル（2017年）で1人あたりのGDPは1,675ドル。世界最貧国のひとつですが、安い労働力を利用して、繊維業を中心に世界の企業が工場を設置しています。

電力不足は深刻、需要の70％程度に

　電力については、人口増加などにより需要が急増しています。しかし発電容量が2014年段階で1,064万kWと需要の7割程度しか満たせていません。発電所も設備の老朽化・故障などで、十分な能力が発揮できずにいます。
　電源は、2015年段階で天然ガスが81％に石油が16％。バングラデシュは天然ガス資源が豊富でしたが、需要が増えたことで国内では足りなくなり、2018年から輸入をはじめました。
　電化率は2015年で75％。2010年には55％でしたので、大幅に改善されていますが、電化率90％以上の都市部と比べ、農村部では遅れが目立ちます。
　政府では、このような電力不足を受け、2020年までの第7次5ヶ年計画で、発電能力を2,300万kWと倍に拡大、電化率をを人口の96％とする目標を掲げています。
　この電力不足に対し、日本企業が出資している衣料関係の工場などは、自家用発電設備を設置して対応しているところも多いようです。インド、バングラデシュなどの工場では、こうした自家発を有する工場が多く見られます。
なお、農村部を中心に、2～3万円で買える自家用太陽光発電システム「SHS（ソーラー・ホーム・システム）」が普及していて、400万世帯が導入しています。

小売事業は国営公社が主体、発電所や電力網整備に日本も参画

　バングラデシュの電力事業は、政府のBPDB（バングラデシュ電力開発庁）が発電と送配電すべてを独占していましたが、1996年より自由化が始まり、分離・独立化が進んでいます。
　発電部門では、電力不足などの問題から、IPP（独立系発電事業者）の参入も積極的に認可しており、100％の外国資本も参入が可能です。
　送電部門は、BPDBから分離したPGCB（バングラデシュ送電会社）が担っています。民間企業で、株式公開はされていますが、BPDBが現在でも4分の3の株を所有しています。
　小売り部門については、電気料金は政府が管理していますが、一部で民間企業の参入もあります。首都ダッカでは公社であるDPDC（ダッカ配電公社）の他に、民間のDESCO（ダッカ電力供給会社）が営業を行っています。また地方では、公設のPBS（農村電化組合）が農村への電力供給を担っています。

IPP参入主体で、5,000億円の発電所・港湾建設事業も

　日本の対応では、住友商事などが、2017年に南西部のマタバリ港で、高性能の石炭火力発電所2基（発電容量120万kW）の建設をスタート。港湾建設と合わせて、円借款5,000億円規模の案件です。バングラデシュは、長年、政府開発援助（ODA）相手国として日本が援助を行っている上、中国の影響なども大きくないという点もあり、IPPを中心とした今後の参画が期待されます。