古くからの親日国で、日系企業の数はアジア有数

　ベトナムほどの勢いはないとはいえ、タイも経済発展を続けている国です。
　タイ王国は人口約6,910万人（2017年）、面積は51.4万㎞²で、日本の約1.4倍。国王を元首とする立憲君主制ですが、軍部の権力が強く、たびたび軍事クーデターが起きます。2014年にもクーデターで軍事政権が樹立され、陸軍司令官のプラユットが首相になりました。
　政情が不安定といえるタイですが、経済面では発展が続き、GDPは4,557億ドル（2018年）と世界25位の規模。経済は活発で、2050年まで年率3.1％程度の成長が続くとも予測されています。
　古くからの親日国でもあり、タイにある日系企業の数はアジア有数でもあります。

タイの電力は国営のEGATが独占

　こうしたタイの電力は、発電設備容量約4,200万kW（2017年）。
　電源構成は、天然ガスが主体で60％、石炭18％、再生可能エネルギーが9％。残りの12％は隣国のラオスなどからの輸入に頼っています。また、再生可能エネルギーの内訳は水力30％、太陽光15％、バイオマス50％となっています。
　電化率も高く、国内の99.9％と、ほぼすべての家庭やオフィスで電気が使えます。
　電力会社は、国営のタイ発電公社（EGAT）が送配電・小売までを独占しています。
　ただ、発電事業のみは自由化が行われており、1992年からIPP（独立系発電業者）や9万kW以下の小規模発電事業者の参入が解禁。2002年には1,000kW以下の再エネ発電業者に売電割増金の支給制度が開始されました。
　電力事情では、経済の中心である南部で深刻な電力不足が起きています。南部は電力需要の伸び率も最大なため、現状ではタイ中部やマレーシアからの購入で補てんされているのが現状です。電力不足の解消のため、石炭火力発電所の建設計画が立てられていますが、周辺住民の反対などで計画は頓挫しています。

タイの電力事業の今後は

　タイの電源開発計画（PDP2015）では、2036年までに電力需要は平均で年2.67％増加すると予測。発電設備の容量を現状のほぼ倍の7,033万kWにするとし、また海外からの電力輸入は発電量全体の20％を超えない量であるとしました。
　その増加分は、約5,746万kW分の発電所の新造などで賄うとしています。特に有力とされているのは石炭火力発電所の建設で、今後、電源構成における石炭の比率を上げるとしています。
　電力の自由化については、小売事業はEGATの独占体制は継続するものの、発電事業についてEGATの独占体制を改めるとの姿勢を示しています。
　日系企業は古くからODA援助などで、タイに石炭発電所を建設するなどの実績を持っています。現在の発電事業に関しても、J-POWERがタイ全体で発電する電力の10％にあたる330万kWの発電所を稼働するなど、IPPとして大きな存在感を持っています。
　今後も、タイでの電源開発に関して、さらなる日本の関与が期待できそうです。